


- 雇用調整助成金
- 中小企業緊急雇用安定助成金
- キャリア形成促進助成金
- 既卒者育成支援奨励金
- 成長分野等人材育成支援事業
- 職場適応訓練費
- 建設雇用改善助成金
(建設教育訓練助成金)
(建設雇用改善推進助成金) - 試行雇用(トライアル雇用)奨励金
- 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
- 3年以内既卒者採用拡大奨励金
- 若年者等正規雇用化特別奨励金
- 被災者雇用開発助成金
- 実習型試行雇用奨励金
- 正規雇用奨励金
- 既卒者育成支援奨励金
- 建設業離職者雇用開発助成金
- 職場適応訓練費
- 両立支援助成金
(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
(子育て期短時間勤務支援助成金) - 中小企業両立支援助成金
(中小企業子育て支援助成金)
(代替要員確保コース)
(休業中能力アップコース)
(継続就業支援コース) - 介護労働者設備等導入奨励金
- 受給資格者創業支援助成金
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 地域再生中小企業創業助成金
- 通年雇用奨励金
- 均等待遇・正社員化推進奨励金
- 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
- 定年引き上げ等奨励金
- 特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者雇用開発助成金)
(高年齢者雇用開発特別奨励金) - 受動喫煙防止対策助成金
- 職場意識改善助成金
- 業務改善助成金
- 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
- 精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金
- 精神障害者雇用安定奨励金
- 発達障害者雇用開発助成金
- 難治性疾患患者雇用開発助成金
- 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
- 障害者初回雇用奨励金
(ファースト・ステップ奨励金) - 特例子会社等設立促進助成金

中小企業基盤人材確保助成金
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改善計画(※)の認定を受け、新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等に該当する事業への新分野進出(創業・異業種進出)を行う中小企業者が、新分野進出に必要な経営基盤を強化するための人材(基盤人材)を雇い入れた場合に助成します。
※ 改善計画とは、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業協同組合等や中小企業事業主が労働時間等の設定 の改善、職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り組む計画のことです。
助成内容
対象労働者を雇い入れた日の直後の賃金締切日の翌日から起算して6か月ごとに、以下の金額を2回に分けて支給します。
1人当たり | 140万円(70万円×2回。最大5人まで) |
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受給手続き
(1)改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けます。
(2)改善計画を都道府県知事に提出した日から1年を経過した日までの期間に基盤人材を雇い入れます(認定された改善計画に記載されている改善事業の実施時期の期間内)。
(3) 支給申請書を主たる事務所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに提出してください。(2回申請します)
利用にあたっての注意点
●以下の者は対象労働者にはなりません(いずれも過去3年以内)。
・アルバイト、パートタイマー等の名称の如何に関わらず、申請事業主の事業所における勤務経験がある者。
・申請事業主の事業所において直接勤務していなくても、労働の対価が支払われている等、実態として勤務していたとみなされる者。
●新分野進出に必要な施設又は設備の設置・整備に要する費用を250万円以上負担する必要があります。
助成金の支給対象となる成長分野等
大分類A | 中分類02−林業 |
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大分類D | 建設業 このうち、健康や環境分野に関する建築物等を建築しているもの |
大分類E | 製造業 このうち、健康や環境分野に関する製品を製造しているもの このうち、健康や環境分野に関する事業を行う事業所と取引関係があるもの |
大分類F | 中分類33−電気業 |
大分類G | 情報通信業 |
大分類H | 運輸業・郵便業 |
大分類L | 中分類71−学術・開発研究機関 このうち、健康や環境分野に関する技術開発を行っているもの |
大分類N | 中分類80 → 小分類804−スポーツ施設提供業 |
大分類O | 中分類82 → 小分類824 → 細分類8246−スポーツ・健康教授業 |
大分類P | 医療、福祉 |
大分類R | 中分類88−廃棄物処理業 |
その他(上記以外) このうち、健康や環境分野に関連する事業を行っているもの