- 雇用調整助成金
- 中小企業緊急雇用安定助成金
- キャリア形成促進助成金
- 既卒者育成支援奨励金
- 成長分野等人材育成支援事業
- 職場適応訓練費
- 建設雇用改善助成金
（建設教育訓練助成金）
（建設雇用改善推進助成金） - 試行雇用(トライアル雇用)奨励金
- 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
- 3年以内既卒者採用拡大奨励金
- 若年者等正規雇用化特別奨励金
- 被災者雇用開発助成金
- 実習型試行雇用奨励金
- 正規雇用奨励金
- 既卒者育成支援奨励金
- 建設業離職者雇用開発助成金
- 職場適応訓練費
- 両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）
（子育て期短時間勤務支援助成金） - 中小企業両立支援助成金
（中小企業子育て支援助成金）
（代替要員確保コース）
（休業中能力アップコース）
（継続就業支援コース） - 介護労働者設備等導入奨励金
- 受給資格者創業支援助成金
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 地域再生中小企業創業助成金
- 通年雇用奨励金
- 均等待遇・正社員化推進奨励金
- 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
- 定年引き上げ等奨励金
- 特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者雇用開発助成金）
（高年齢者雇用開発特別奨励金） - 受動喫煙防止対策助成金
- 職場意識改善助成金
- 業務改善助成金
- 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
- 精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金
- 精神障害者雇用安定奨励金
- 発達障害者雇用開発助成金
- 難治性疾患患者雇用開発助成金
- 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
- 障害者初回雇用奨励金
(ファースト・ステップ奨励金) - 特例子会社等設立促進助成金
地域再生中小企業創業助成金
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、一定の要件に基づき労働者を２人以上雇い入れた場合、創業に係る経費の一部及び雇入れの人数に応じて一定額を助成します。
助成内容
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（※１）において、地域再生事業（※２）を行う法人を設立又は個人事業を開業（以下「法人等の設立等」といいます。）し、それに伴い、一定の要件に基づき労働者を２人以上雇い入れ、６ヶ月以上雇用した場合に、創業に係る経費の一部及び雇入れの人数に応じて一定額を助成します。
※１ 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県を言います。
また、次の区分の地域の違いにより、適用される種別が異なります。
上記の下線の地域：第１種地域再生中小企業創業助成金
それ以外の地域 ：第２種地域再生中小企業創業助成金
※２ 地域再生事業とは、道県等からなる協議会等が定める雇用創出に資する重点産業分野で当該協議会等が道県労働局へ届け出た地域再生分野に該当する事業です。
助成額
【１．創業支援金】
法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に要し、かつ６ヶ月以内に支払った対象経費の合計額に以下の割合を乗じた額が支給されます。
| (1)１種の場合 合計額の１／２ | (2)第２種の場合 合計額の１／３ | |
|---|---|---|
| 対象労働者５人以上 雇い入れた場合 |
上限額 500 万円 | 上限額 250 万円 |
| 対象労働者５人未満 雇い入れた場合 |
上限額 300 万円 | 上限額 150 万円 |
【２．雇入れ奨励金】
| (1)第１種の場合 | 対象労働者１人につき60 万円（上限100 人） |
|---|---|
| (2)第２種の場合 | 対象労働者１人につき30 万円（上限100 人） |
受給手続き
● 法人等の設立等の日から起算して６ヶ月を経過する日までに事業計画書の認定申請を管轄道県労働局長に行ってください（法人等の設立等の前に事業計画書の認定申請を行う場合は、事業計画書の認定から３ヶ月以内に法人等の設立等を行ってください。）。
● 対象労働者が５人（５人に満たない場合は２人）に達した日から６ヶ月を経過する日以降であって、対象労働者の最後の雇入れ日から６ヶ月を経過する日の翌日から起算して１ヶ月を経過する日、若しくは法人等の設立等の日から起算して１年を経過する日の翌日から起算して１か月を経過する日までの間に、創業支援金及び雇入れ奨励金の支給申請を行ってください。
利用にあたっての注意点
● 法人等の設立等の日から、助成金の支給申請日までの間において、当該法人等で雇用する被保険者を事業主都合により解雇（事業主の勧奨等による任意退職を含む。）した場合には当該助成金は支給されません。
●当該助成金の支給申請日において、対象労働者を現に雇用していない場合は、当該助成金は支給されません。
●既に事業を行っている個人事業主が、新たに個人事業主として開業した場合は、当該助成金は支給されません。
