- 雇用調整助成金
- 中小企業緊急雇用安定助成金
- キャリア形成促進助成金
- 既卒者育成支援奨励金
- 成長分野等人材育成支援事業
- 職場適応訓練費
- 建設雇用改善助成金
（建設教育訓練助成金）
（建設雇用改善推進助成金） - 試行雇用(トライアル雇用)奨励金
- 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
- 3年以内既卒者採用拡大奨励金
- 若年者等正規雇用化特別奨励金
- 被災者雇用開発助成金
- 実習型試行雇用奨励金
- 正規雇用奨励金
- 既卒者育成支援奨励金
- 建設業離職者雇用開発助成金
- 職場適応訓練費
- 両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）
（子育て期短時間勤務支援助成金） - 中小企業両立支援助成金
（中小企業子育て支援助成金）
（代替要員確保コース）
（休業中能力アップコース）
（継続就業支援コース） - 介護労働者設備等導入奨励金
- 受給資格者創業支援助成金
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 地域再生中小企業創業助成金
- 通年雇用奨励金
- 均等待遇・正社員化推進奨励金
- 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
- 定年引き上げ等奨励金
- 特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者雇用開発助成金）
（高年齢者雇用開発特別奨励金） - 受動喫煙防止対策助成金
- 職場意識改善助成金
- 業務改善助成金
- 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
- 精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金
- 精神障害者雇用安定奨励金
- 発達障害者雇用開発助成金
- 難治性疾患患者雇用開発助成金
- 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
- 障害者初回雇用奨励金
(ファースト・ステップ奨励金) - 特例子会社等設立促進助成金
試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者を、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合、奨励金を支給します。
助成内容
次の(1) から(7) （ 地方運輸局については、(1) 、(2) 、(4) 及び⑦ のうち日雇労働者・住居 喪失不安定就労者） の求職者を、ハローワーク又は地方運輸局の紹介により、一定期間試行雇用した場合、対象労働者１ 人につき、月額４０，０００円（ 最大３か月間）支給されます。
(1)４ ５ 歳以上の中高年齢者
(2)４ ０ 歳未満の若年者等
(3)母子家庭の母等
(4)季節労働者
(5)中国残留邦人等永住帰国者
(6)障害者
(7)日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
受給手続き
支給を受けるには、トライアル雇用による雇入れ日から２ 週間以内にトライアル雇用実施計画書をハローワーク又は地方運輸局へ提出し（ 対象者のうち中高年齢者、若 年者等、母子家庭の母等、季節労働者及び中国残留邦人等永住帰国者のトライアル雇用を実施する場合に限ります。）、トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して１ か月以内に必要な書類を添えて支給申請書を都道府県労働局又はハローワークに提出する必要があります。
利用にあたっての注意点
●過去３ 年間において、トライアル雇用に係る対象者を雇用していた場合、支給対象となりません。
●ハローワーク又は地方運輸局からトライアル雇用に係る職業紹介を受ける以前に、当該職業紹介に係る対象者を雇用することを約束している場合、支給対象となりません。
●トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６ か月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間に雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（ 退職勧奨を含む。）をしている場合、又は同期間において特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者が３ 人を超え、かつ、当該雇入れ日における被保険者の６ ％に相当する数を超えて離職させた場合、助成金は支給されません。
